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  • 執筆者の写真竹内 明仁

~未来のカタチへ~

ダブルライセンスでワンストップ・サービスを実現しようとする試み。

行政書士と社会保険労務士の両方を連動させること。


どういうことかと言うと、外国人の入管業務で就労ビザの申請と更新管理は行政書士の資格を活かす。


その後に、当事者が就労する企業にアプローチし、サポートを申し出る。

ここには、暮らしの面で不慣れな部分も入ります。

主にアジアの人たちが中小企業で働く場合を想定。


果たして、受け入れる前に会社側は体制の準備はしているのだろうか?

ノウハウがないため、外国人にどう接したらよいか、どんな仕事を任せるか不明瞭ではないかと推測しています。


過去には言葉や文化の壁により、単純作業しか頼めなかったケースも多いでしょうね。

その結果、トラブルやストレスにより逃げ出すなんてことも…。


会社側と働く側にあるこの溝を埋める役割と言いましょうか。

両者がWin-Winの関係になれる橋渡しをすることです。

ここは社労士の分野になります。


会社の確かな戦力になってもらい、働く側もやりがいが持って定着する環境づくり。

ここに取り組まずに生産性を高められるとは考えられませんね。


以前の外国人労働者に対する考え方や待遇では難しいでしょう。

日本人の労働人口が減っているのだから、もはや頭数確保ではやり切れない。

仲間として迎えなければ…。


そのためには、賃金と働きがいという物心両面にメスを入れなければ実現しないでしょう。

例えば、給与計算も社労士的な仕事。


であれば、賃金設計まで手を拡げるのは周辺分野をカバーすることになります。

計算だけでなく、設計や運用のモニタリングまでして初めて感謝される仕事に昇華するのではないでしょうか。


また、職場環境に馴染むよう外部の支援者として組織内部に関わっていく。

経営者や幹部、現場の社員さんたちとの調整弁を果たせるのも社労士。


現状は、行政書士と社労士の役割は分断されています。

雇用後は、労務管理だけの観点から進める社労士が圧倒的。

それだと、日本流のしきたりに外国人をはめ込むだけになるのでトラブルが発生しやすいように思います。


人の事、つまり"人事"に携わろうとする社労士ならば差別化できるのではないかと考えました。

ここに、行政書士×社労士の一貫性という強みが生まれる。


今面談途上の方は、ダブルライセンスの保持者。

この話をした時、興味・関心を持たれたようです。


この件に限らず、士業の新たなビジネスモデルを提案するのも自分の仕事です。



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